住所のみ無料のバーチャルオフィスはある? お得なキャンペーン情報も

住所のみバーチャルオフィスは、オフィスの住所と電話番号のみを借りることができるサービスです。オフィススペースや会議室などの利用はできない代わりに、コストを抑えることができます。

しかし、住所のみバーチャルオフィスは、月額料金がかかるのが一般的です。

そこで、この記事では「住所のみ無料のバーチャルオフィスはある?」という疑問に答えます。また、安い住所のみバーチャルオフィスの選び方についても解説します。

住所のみ無料のバーチャルオフィスはある?

「無料で一等地の住所が借りられる」という夢のようなサービスは存在するのでしょうか？

基本的に無料はありません

「住所のみ無料のバーチャルオフィスはある？」という疑問に対する答えは、基本的に無料のバーチャルオフィスは存在しないということです。

バーチャルオフィスを運営する会社は、サービスを提供するために様々なコストを負担しています。例えば、都心部の一等地に位置するアドレスを提供するためには、その物件を借りるか所有する必要があります。物件を借りる場合は賃料が発生し、自社ビルを使用する場合でも運営管理費がかかります。

さらに、バーチャルオフィスのサービスには、単に住所を貸し出すだけでなく、郵便物の転送や電話受付、場合によっては会議室の利用など、様々な付加価値サービスが含まれていることがあります。これらのサービスを維持するためにも、一定のコストが必要となります。

キャンペーンを利用すれば期間限定で無料

ただし、一部のバーチャルオフィスでは、無料トライアルやお試しプランを提供しています。これらのプランを利用すれば、無料で住所のみのサービスを体験することができます。

GMOオフィスサポート

初年度基本料金3ヶ月分無料プログラム

GMOオフィスサポートでは「初年度基本料金3ヶ月分無料プログラム」を提供しています。このキャンペーンを利用すると、契約開始から3ヶ月間は基本料金が無料となり、実質的に住所のみを無料で利用できる期間が生まれます。

安い金額の相場は月1,000円以下

バーチャルオフィスの料金相場は幅広いですが、特に安価なプランは月額1,000円以下で利用できるものが多数存在します。これらの格安プランは、起業初期の方やコスト削減を重視する事業者にとって魅力的な選択肢となっています。

DMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用可能で、一等地の住所を使用できるのが特徴です。GMOオフィスサポートも同じく月額660円から利用でき、初期費用や保証金が不要なのが魅力です。

超コスパ重視のバーチャルオフィス3選

月額660円から利用できる超格安バーチャルオフィスが登場しています。一等地の住所を使えるだけでなく、法人登記も可能なサービスも。これらのバーチャルオフィスを活用すれば、低コストで副業をスタートできるかもしれません。気になる3社の特徴とは？

レゾナンスバーチャルオフィス

物件詳細情報

エリア	浜松町/青山/銀座/日本橋/渋谷駅前/渋谷神宮前/新橋/新宿/横浜
初期費用	6,500円~(入会金+デポジット)
月額費用	990円〜/月
オフィス形態	バーチャルオフィス
運営会社	株式会社ゼニス
登記	登記可能
郵送物	転送可能
会議室利用	可能
受付	なし
法人口座サポート	以下の3銀行と提携 みずほ銀行 GMOあおぞらネット銀行 住信SBIネット銀行

プラン詳細

レゾナンスバーチャルオフィスは、コストパフォーマンスに優れたサービスとして高い評価を得ています。月額990円から利用できる格安料金プランが最大の魅力で、起業初期の個人事業主やフリーランスの方に特におすすめです。

オプションサービスも充実しており、電話秘書代行や会議室のレンタルなども利用可能です。会議室は内装にもこだわり、おしゃれな空間を提供しているため、顧客との商談にも適しています。

総合的に見て、レゾナンスバーチャルオフィスは、コスト面、信頼性、利便性のバランスが取れた、非常に魅力的なサービスと言えるでしょう。特に、起業初期のコスト削減を重視する方や、都心の一等地の住所を手軽に利用したい方にとって、最適な選択肢となる可能性が高いです。

GMOオフィスサポート

物件詳細情報

エリア	渋谷/新宿/銀座/青山/目黒/秋葉原/横浜/ 名古屋/大阪梅田/京都/神戸/福岡博多/福岡天神
初期費用	0円
月額費用	660 円〜/月
オフィス形態	バーチャルオフィス
運営会社	GMOインターネットグループ株式会社
登記	登記可能
郵送物	転送：可能
会議室利用	不可
受付	なし
法人口座サポート	GMOあおぞらネット銀行と連携

プラン詳細

GMOオフィスサポートは、バーチャルオフィス業界で圧倒的なコストパフォーマンスを誇るサービスです。月額660円から利用できる格安料金プランが最大の魅力で、起業したての個人事業主やフリーランスの方に特におすすめです。

郵便物の管理においても、LINEを活用した通知システムを導入しており、郵便物の到着や発送をリアルタイムで確認できます。これにより、効率的な郵便物の管理が可能となっています。また、GMOオフィスサポートでは、新規契約者向けに「初年度基本料金3ヶ月分無料プログラム」を提供しています。このキャンペーンを利用すれば、さらにコストを抑えてサービスを利用開始できます。

総合的に見て、GMOオフィスサポートは、コスト面、信頼性、利便性のバランスが取れた、非常に魅力的なバーチャルオフィスサービスと言えるでしょう。特に、起業初期のコスト削減を重視する方や、都心の一等地の住所を手軽に利用したい方にとって、最適な選択肢となるはずです。

お得なクーポンコード

DMMバーチャルオフィス

物件詳細情報

所在地	札幌/渋谷/銀座/横浜/大阪梅田/京都/名古屋/福岡天店
初期費用	10,500円(保証金＋入会金)
月額費用	660 円〜/月
オフィス形態	バーチャルオフィス
運営会社	合同会社DMM.com
登記	登記可能
郵送物	転送可能
会議室利用	不可
受付	なし
法人口座サポート	紹介あり

プラン詳細

DMMバーチャルオフィスは、コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスサービスとして注目を集めています。月額660円から利用できる格安料金プランが最大の魅力で、起業初期の個人事業主やフリーランスの方に特におすすめです。

このサービスの特徴として、東京（銀座・渋谷）、大阪、名古屋、福岡などの一等地から住所を選択できる点が挙げられます。これにより、物理的なオフィスを持つことなく、信頼性の高いビジネス住所を得ることができます。DMMバーチャルオフィスの基本プランには、住所貸し出しと週1回の郵便物転送が含まれています。また、会員専用サイトを通じて、届いた郵便物の確認や取り扱い（破棄・転送・即日転送）の選択が可能です。

さらに、DMMが展開している他のサービスを割引価格で利用できるため、ビジネスのさらなる効率化や充実化に役立ちます。例えば、貸し会議室ポータルと提携し、割引価格で利用することができます。

賢い格安バーチャルオフィスの選び方

格安バーチャルオフィスを選ぶ際、安さだけに目を奪われていませんか？実は、低価格の裏に隠れたリスクや、見落としがちな重要なポイントがあります。

法人登記/郵送サービス

法人登記と郵送サービスは、格安バーチャルオフィスを選ぶ際の重要なポイントです。

法人登記に対応したプランは、個人向けプランよりも料金が高くなる傾向があります。例えば、GMOオフィスサポートでは法人登記可能なプランは月額1,650円からとなっています。郵送サービスについては、多くのバーチャルオフィスで提供されていますが、その内容や頻度は様々です。一般的には、週1回から月1回の範囲で転送頻度を選べるようになっています。例えば、レゾナンスでは週1回転送プランと月1回転送プランがあり、それぞれ毎週水曜日または毎月最終水曜日に郵便物を発送しています。

料金面では、郵送サービスを含むプランは基本料金よりも高くなります。例えば、DMMバーチャルオフィスでは、郵送サービスを含むプランは週1回転送で月額3,850円からとなっています。また、郵送サービスにはオプションが付くことがあります。レゾナンスでは、スポット転送（1回500円+郵送料）や即日発送サービスなどのオプションが用意されています。

契約期間の縛りは？解約時の注意点

バーチャルオフィスを選ぶ際、契約期間の縛りと解約時の注意点は重要な検討事項です。

多くのバーチャルオフィスサービスでは、6ヶ月から1年程度の最低契約期間が設定されています。この期間内に解約すると違約金が発生する可能性があるため、事前に確認が必要です。例えば、年払いで契約した場合、1年未満での解約では返金されないケースが多いです。

提供住所の建物のクオリティ

バーチャルオフィスを選ぶ際、提供される住所の建物のクオリティは非常に重要な要素です。建物の外観や内装は、企業イメージに直結するため、慎重に検討する必要があります。まず、建物の外観が古すぎたり、雑居ビルのような雰囲気だったりすると、企業の信頼性やブランドイメージを損なう可能性があります。例えば、美容関連の商品を扱うネットショップを運営している場合、古びた建物の住所を使用すると、「美しくなる」というイメージとは逆行し、顧客に不信感を与えかねません。

また、建物のグレードは自社のビジネスに合わせて選択することが重要です。高級感のある外観や内装の建物は、企業の信頼性を高め、取引先や顧客に好印象を与えます。特に、BtoBビジネスを展開する場合や、高級商品を扱う企業にとっては、建物のクオリティは無視できない要素となります。

賢く使う！格安バーチャルオフィス活用シーン

コスト削減と事業拡大を両立させる、賢い格安バーチャルオフィスの活用シーンとは？

個人事業主

プライバシー保護の観点から大きなメリットがあります。バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所を公開せずに済むため、個人情報の保護につながります。これは、名刺やウェブサイト、各種書類に記載する住所として使用できるため、プライベートと仕事の境界を明確に分けることができます。

バーチャルオフィスの利用料は経費として計上できるため、節税効果も期待できます。

ネットショップ運営者

特定商取引法に基づく表記は、ネットショップ運営において義務付けられていますが、ここに自宅住所を記載することに抵抗がある方も少なくありません。バーチャルオフィスの住所を記載することで、この問題をクリアしつつ、法律を遵守することができます。また、都心の一等地などの住所を利用できるバーチャルオフィスを選べば、ビジネスのブランディングにも貢献し、顧客からの信頼度をさらに高める効果が期待できます。

さらに、郵便物の受け取りや転送サービスを利用することで、自宅で郵便物を受け取る手間を省き、効率的に業務を進めることができます。顧客からの問い合わせや書類のやり取りも、ビジネス用の住所で行うことで、プライベートとビジネスを明確に区別することが可能です。無料のバーチャルオフィスの場合、郵便物の受け取り頻度や転送頻度に制限がある場合もありますが、ネットショップの規模や郵便物の量に合わせてプランを選択することで、十分に対応できるでしょう。

法人

特に、設立間もないスタートアップ企業や、地方に本社を置く企業が都心の一等地アドレスを手軽に利用したい場合に、そのメリットは顕著です。登記可能な住所を安価に確保できるため、初期費用を大幅に抑えながら、ビジネスの信頼性を高めることができます。顧客や取引先からの印象向上はもちろん、求人活動においても有利に働く可能性があります。

また、物理的なオフィスを持たずに事業を展開する法人にとって、バーチャルオフィスは郵便物の受け取りや転送といった基本的な事務機能をアウトソーシングできる便利なツールです。

一方で、法人がバーチャルオフィスを利用する際には注意点もあります。金融機関からの融資や取引先との大規模な契約において、審査が厳しくなる可能性があります。そのため、しっかりとした事業計画や取引実績を示すなど、信頼性を高めるための対策が必要です。また、許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスの利用が認められない場合があるため、事前に確認が必要です。

総じて、法人にとってバーチャルオフィスは、コスト削減と業務効率化を実現しつつ、ビジネスの信頼性を高める有効なツールとなります。しかし、その活用には慎重な検討と適切な運用が求められます。